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サービス
サービス 事業承継

 

事業承継を考えているが、どう進めていいかわからない会社に対するサービスです。経営者の方は、事業承継の重要性は理解しているものの、緊急度が低いため、なかなか手が付けられていないのが、現状ではないでしょうか?

 

そこで、私が顧問ないし非常勤役員に就任し、経営者と二人三脚で事業承継と事業承継を円滑に実施するための、社内施策を実施してまいります。

 

通常、事業承継というと、親族内承継、従業員承継、第三者承継(M&A)という3つの選択肢があります。

 

経営者の方と相談しながら、どの承継がいいのかを会社の置かれている環境や状況に照らしながら、事業承継を進めていきます。


コンサルタントではなく、非常勤役員や顧問という立場で関わるため、例えば当初、親族内承継を進めていったものの、親族に継ぐ意思が無くなった場合等、柔軟に対応していくことが可能となっております。 

 

これまでの経験上、このサービスに向いている会社規模としては、従業員が5名~30名程度の、社長が一人ですべてを見ている会社(適切なブレインがいない会社)と思われます。

 

また、社長は私に当然ながら事業承継以外の経営の相談もできますので、営業等の社長の得意分野に専念していただくことができます。 

 

報酬は概ね以下の通りです

 顧問    月額 5万円~  (コンサルティング報酬) 

 非常勤役員 月額10万円~ (役員報酬) 

 

事業承継は、その内容が、法律・税制・人事等多方面にわたるものであります。本来であれば、各専門家が対応するのが望ましい状況ですが、それではコストが高くなります。全体の整合性を図る必要も出てきます。私にご依頼いただいた場合、私主導で事業承継を進めていきますので、余計なコストはかかりません。

 

サービス 資産承継


 

終活の一環として、自分の資産をうまく次の世代に伝えようと考え、私のところにも相談にみえる方が増えてきました。とてもいい傾向だと思います。

 

私は 永く相続の現場に携わってきて、遺言等故人の意思が書面に残っていないために、相続人が無益な争いをする現場をたくさん見てきました。その結果、相続を機に兄弟姉妹が絶縁になることもしばしばです。

 

この主な要因としては、世代間の相続に対する意識のギャップが一因かと感じております。現在の相続の現場では、親世代は戦前の家長制、子世代は戦後世代で相続人間の平等という、相容れない価値観の対立が根底にあると感じております。

 

そのため、親世代の価値観と、子供世代の価値観の調和を図り、どの資産を誰にどのくらい残せばいいか、という考え方が重要になります。この時に相続税や贈与税の節税のことまで考えられれば望ましいといえます。

 

その実現のためには、資産の組替や資産管理法人の設立をご提案させていただくこともあります。

 

私の事務所の資産承継は、相続にまつわる法律的な問題や税制面の問題をトータルで考えられる資産承継を行っております。私は法律の専門家ではありませんが、相続に必要十分な法律知識は持ち合わせております。

 

報酬につきましては、望まれる業務をお聞きして、業務範囲を明確にしたうえで、個別に見積もりをし、納得いただければ契約させていただいております(現在の契約では、月額5万円くらいの契約が多いように思います)。お客様に合ったオーダーメイド型ですので、まさに「財産管理のコンシェルジュ」を雇った、という感覚でいいと思います。なお、節税を目的とした資産承継(相続対策)を実施する場合、いただいた報酬以上の節税効果が出ない場合は、報酬を返金させていただきます。

 

資産承継(相続対策)は、誰に依頼するかがとても大事になります。これがすべてといっても過言ではありません。私の持論ですが、財産(相続)の問題は、 ある程度人生経験を積んだ人間の方がいいと考えております。

 

資産承継(相続対策)の手段も遺言だけでなく、任意後見制度や家族信託等、使うことのできる手段が増えてきました。資産管理会社の設立等、法人化も有力な手段です。これらを組み合わせて、皆様の円滑な資産承継(相続対策)ができることを願ってやみません。

 

サービス

社長代行

事業承継のサポートをさせていただいていると、社長の引退時期と後継者の就任時期が上手く噛み合わず、リリーフ的に誰かに依頼したい時があります。

そのような時は、私が一時的に社長を代行させていただく場合があります。ただし、これはあくまでも暫定の措置ですので、後継者が成長して就任可能となった時点で、速やかに退任させていただいております。

我々のようなアドバイザー的な人間が社長に就任するメリットとしては、第三者的な人間が社長に就任することにより、社内の軋轢が生じにくくなることがあげられます。

社内に適任者がいない場合にも、利用していただいております。

ただ、あくまで暫定的なものですので、会社の株式は保有せずに行っております。
サービス 非常勤役員
事業承継で後継者に経営権等をスムーズに移管するために、私が非常勤役員(社外役員)として就任させていただくことがよくあります。

これは、通常非公開会社では、あまり例のない非常勤役員(社外役員)を、あえて入れることにより、社内の他の役員への牽制機能を持たせるために行われる場合があります。

また、全くの畑違いの人間を入れることにより、マンネリ化していた社内の活性化が図れた、という副次的効果も期待できるようです。

ただ、この際も経営権を持たないように、株式は保有しないで行っております。

最近では、事業承継のみならず、私が昔IPOコンサルティングを専門としていたことから、IPO準備企業の非常勤役員(社外役員)の就任の打診をいただくことも多くなってきました。

非常勤役員(社外役員)に数字のわかる公認会計士を就任させることは、会社にとってもとてもいいことだと考えております。
サービス
サービス
サービス 事業承継 サービス 資産承継
   

 

事業承継を考えているが、どう進めていいかわからない会社に対するサービスです。経営者の方は、事業承継の重要性は理解しているものの、緊急度が低いため、なかなか手が付けられていないのが、現状ではないでしょうか?

 

そこで、私が顧問ないし非常勤役員に就任し、経営者と二人三脚で事業承継と事業承継を円滑に実施するための、社内施策を実施してまいります。

 

通常、事業承継というと、親族内承継、従業員承継、第三者承継(M&A)という3つの選択肢があります。

 

経営者の方と相談しながら、どの承継がいいのかを会社の置かれている環境や状況に照らしながら、事業承継を進めていきます。


コンサルタントではなく、非常勤役員や顧問という立場で関わるため、例えば当初、親族内承継を進めていったものの、親族に継ぐ意思が無くなった場合等、柔軟に対応していくことが可能となっております。 

 

これまでの経験上、このサービスに向いている会社規模としては、従業員が5名~30名程度の、社長が一人ですべてを見ている会社(適切なブレインがいない会社)と思われます。

 

また、社長は私に当然ながら事業承継以外の経営の相談もできますので、営業等の社長の得意分野に専念していただくことができます。 

 

報酬は概ね以下の通りです

 顧問    月額 5万円~  (コンサルティング報酬) 

 非常勤役員 月額10万円~ (役員報酬) 

 

事業承継は、その内容が、法律・税制・人事等多方面にわたるものであります。本来であれば、各専門家が対応するのが望ましい状況ですが、それではコストが高くなります。全体の整合性を図る必要も出てきます。私にご依頼いただいた場合、私主導で事業承継を進めていきますので、余計なコストはかかりません。

 


 

終活の一環として、自分の資産をうまく次の世代に伝えようと考え、私のところにも相談にみえる方が増えてきました。とてもいい傾向だと思います。

 

私は 永く相続の現場に携わってきて、遺言等故人の意思が書面に残っていないために、相続人が無益な争いをする現場をたくさん見てきました。その結果、相続を機に兄弟姉妹が絶縁になることもしばしばです。

 

この主な要因としては、世代間の相続に対する意識のギャップが一因かと感じております。現在の相続の現場では、親世代は戦前の家長制、子世代は戦後世代で相続人間の平等という、相容れない価値観の対立が根底にあると感じております。

 

そのため、親世代の価値観と、子供世代の価値観の調和を図り、どの資産を誰にどのくらい残せばいいか、という考え方が重要になります。この時に相続税や贈与税の節税のことまで考えられれば望ましいといえます。

 

その実現のためには、資産の組替や資産管理法人の設立をご提案させていただくこともあります。

 

私の事務所の資産承継は、相続にまつわる法律的な問題や税制面の問題をトータルで考えられる資産承継を行っております。私は法律の専門家ではありませんが、相続に必要十分な法律知識は持ち合わせております。

 

報酬につきましては、望まれる業務をお聞きして、業務範囲を明確にしたうえで、個別に見積もりをし、納得いただければ契約させていただいております(現在の契約では、月額5万円くらいの契約が多いように思います)。お客様に合ったオーダーメイド型ですので、まさに「財産管理のコンシェルジュ」を雇った、という感覚でいいと思います。なお、節税を目的とした資産承継(相続対策)を実施する場合、いただいた報酬以上の節税効果が出ない場合は、報酬を返金させていただきます。

 

資産承継(相続対策)は、誰に依頼するかがとても大事になります。これがすべてといっても過言ではありません。私の持論ですが、財産(相続)の問題は、 ある程度人生経験を積んだ人間の方がいいと考えております。

 

資産承継(相続対策)の手段も遺言だけでなく、任意後見制度や家族信託等、使うことのできる手段が増えてきました。資産管理会社の設立等、法人化も有力な手段です。これらを組み合わせて、皆様の円滑な資産承継(相続対策)ができることを願ってやみません。

 


サービス

社長代行

サービス 非常勤役員
   
事業承継のサポートをさせていただいていると、社長の引退時期と後継者の就任時期が上手く噛み合わず、リリーフ的に誰かに依頼したい時があります。

そのような時は、私が一時的に社長を代行させていただく場合があります。ただし、これはあくまでも暫定の措置ですので、後継者が成長して就任可能となった時点で、速やかに退任させていただいております。

我々のようなアドバイザー的な人間が社長に就任するメリットとしては、第三者的な人間が社長に就任することにより、社内の軋轢が生じにくくなることがあげられます。

社内に適任者がいない場合にも、利用していただいております。

ただ、あくまで暫定的なものですので、会社の株式は保有せずに行っております。
事業承継で後継者に経営権等をスムーズに移管するために、私が非常勤役員(社外役員)として就任させていただくことがよくあります。

これは、通常非公開会社では、あまり例のない非常勤役員(社外役員)を、あえて入れることにより、社内の他の役員への牽制機能を持たせるために行われる場合があります。

また、全くの畑違いの人間を入れることにより、マンネリ化していた社内の活性化が図れた、という副次的効果も期待できるようです。

ただ、この際も経営権を持たないように、株式は保有しないで行っております。

最近では、事業承継のみならず、私が昔IPOコンサルティングを専門としていたことから、IPO準備企業の非常勤役員(社外役員)の就任の打診をいただくことも多くなってきました。

非常勤役員(社外役員)に数字のわかる公認会計士を就任させることは、会社にとってもとてもいいことだと考えております。

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